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「旅に出るブッダ」とともに地域へ―大正大学、100周年で「第二の開学」 地域創生学部10年、実習は全国106地域に

▽震災の現場から、全国106地域へ

 学部の原点は2011年の東日本大震災にある。同大は宮城県南三陸町で復興支援に取り組み、住民と直接つながる中で、地域再生には現場での実践が欠かせないと気づいたという。14年に地域構想研究所を設け、16年4月に地域創生学部を開設した。
 学生を地域へ送り出す仕組みが、1年を4学期に分けるクォーター制を生かした長期滞在型の実習だ。現行の大学案内では、地域実習を1~3年次の必修科目とし、約40日間のフィールドワークを行う。学生は行政職員や事業者、住民らと接し、観光振興や産業振興、環境保全などの課題に向き合う。日帰りや短期の訪問だけにとどまらない実習を重ね、11月6日午後の「日経地方創生フォーラム」では実習先が10年間で全国106地域に広がったと報告された。
 受け入れる側にとっても、若者の視点を取り込む機会になる。発表に立った3年生は、香川県高松市役所でのインターンを通じ、地域づくりの成果をどう測るかをテーマに職員への聞き取りを重ねたと報告した。

▽飛び出した先に根を張る卒業生

 一歩を踏み出した学生が、そのまま地域の担い手になる例も生まれている。神奈川県小田原市出身の青山咲季さんは在学中、1年と3年の計80日間、島根県益田市で実習した。住民が集う公民館の活動や、地域ぐるみの「ひとづくり」に感銘を受け、卒業後に同市の職員となった。
 登壇した青山さんは、地域で味わった衝撃や感動を「いいところだった」で終わらせるのはもったいないと思ったと、移住の理由を語った。同大の地域構想研究所が2021年に掲載した本人の寄稿でも、益田市の公民館活動やひとづくりに関わり続けたいと考え、移住を決めた経緯が紹介されている。現在の業務については、公民館を支える補助金申請などに携わっていると報告した。
 大正大学から益田市に移住した卒業生は累計8人に上ると報告された。若者の流出に悩む自治体にとって、大学との継続的な交流が人材確保につながる可能性を示す事例だ。
 大学は、地方と東京を双方向に結ぶ学びにも取り組む。学部の10年間を振り返った高橋正弘副学長と高橋若木准教授は、両者をつなぐ学びのネットワークを発展させる考えを示した。
 その一端が、巣鴨で展開してきた学生参加型の「ガモール堂」の活動だ。実習先などから規格外や傷のある野菜・果物を仕入れ、スムージーとして販売する取り組みも行ってきた。実習で結んだ地域との縁を、食品ロス削減や産地との交流につなげている。
 足元の豊島区とも環境保全やまちづくりで協働する。同区の澤田健司・環境清掃部環境政策課長は、区が包括連携する8大学の事業を庁内で調べた結果、大正大学が最も多くの連携事業を実施していたと紹介した。植樹活動や区の基本構想づくりに学生が意見を寄せるワークショップなどが挙げられた。

▽人口減の時代、一歩踏み出す人材を

 元鳥取県知事で総務相も務めた片山善博・大正大学地域構想研究所長は記念講演で、日本人が年間約90万人減っている現実を示した。総務省の人口推計でも、2026年1月1日時点の日本人人口は前年同月比89万9千人減だった。片山氏は、従来の地方創生では自治体同士が移住者を奪い合ったが、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘。石破茂政権が打ち出した「地方創生2.0」は、人口減少を前提に地域の機能と住民の幸福度を保つ方向へかじを切ったと評価した。
 片山氏はまた、知事時代に公用車の運転手だった職員のデジタル分野の知識に着目して一般行政職への転換を促し、その職員が後に県のデジタル政策を率いる立場になった例を紹介。学歴や職種の壁を取り払い、個人の意欲と能力に目を向けることが、人口減少下の地域を支えると訴えた。
 人が減っても地域を支えるには、現場に飛び込み、住民とともに課題に向き合う人材が欠かせない。「旅に出るブッダ」像の一歩は、学生を地域へ送り出してきた地域創生学部の10年と重なる。「第二の開学」を機に、自治体や企業との協働をどこまで地域課題の解決や人材の定着につなげられるか。学部の次の10年が始まる。(株式会社共同通信社 垂見和磨)