―社会問題として指摘されていますが、韓国の若い世代がいわゆるハイリスクハイリターンのレバレッジ投資に積極的な背景は。世界的な傾向である賃金・資産の格差拡大を一発逆転の発想で埋めようとする、ある意味“格差社会”のひずみが生み出した動きなのでしょうか。
韓国の20~30代の若者がレバレッジ投資を好む傾向は、賃金・資産の格差の広がりだけでは説明できないと私は考えています。もちろんさまざまな要因があると思いますが、私の考えでは、コロナ禍の上昇相場で大きな利益を得た人たちの自信と、そうした“投資成功者”の存在を知った若者たちの“二匹目のドジョウ”を狙った動きの広がりのほか、私募ファンド(特定少数の投資家を対象とした金融商品)と金融機関が販売するデリバティブ(金融派生商品)への信頼低下、住宅と資産形成へのプレッシャー、この三つの要因が複雑に絡み合って、韓国の若者のレバレッジ投資需要を高めたと考えています。
―コロナ禍の上昇相場とは。
韓国のコロナ禍の相場急落とその後の急速な相場回復の局面です。この局面で国内投資から米国株投資に移行した人が利益を上げ、レバレッジ投資をした人はさらに大きな利益を得ました。例えば米ナスダック市場上場のレバレッジ3倍のETF「TQQQ」(ナスダック100指数の1日の値動きの3倍を目指すETF)は2020年の安値から21年末までに9倍近く上昇しています。この上昇局面で「家族や親戚、友人、友人の友人がもうけた話」はすぐに広まり、このもうけ話を受けて若者がレバレッジ投資を始めたと考えられます。
―私募ファンドや金融機関販売の金融派生商品への信頼低下とは。
韓国では2019~2020年、私募ファンドや銀行で販売されたデリバティブ(金融派生商品)の巨額損失問題が相次ぎ、多くの個人投資家がこれら専門家運用の金融商品への信頼を失いました。その後の調査では、私募ファンドの一つが一部投資家の損失を穴埋めしたことも判明しています。このような投資家の信頼を裏切る事件の影響で、公開市場で取引される個別株やETFの投資に向かった若者の一部が、ちょうど再開したコロナ禍の上昇相場で大きな利益を得て自身の投資判断に自信を深め、より大きなリターンを求めてレバレッジ型ETF投資に進んだ可能性も考えられます。
―住宅と資産形成へのプレッシャーとは。
韓国の若者には住宅と資産形成へのプレッシャーがかなりあると思います。韓国政府の2024年の青年調査(19〜34歳対象)では、個人資産の平均は約5000万ウォン(600万円弱)でした。一方、韓国の主要経済紙・ソウル経済新聞の報道では、26年9月時点のソウルのマンション平均価格は約16億2000万ウォン(約1億9400万円)です。このため多くの若者にとって、給料を貯めて家を買うことは現実的な選択と言えない状況です。家は賃貸にして貯蓄を積極的に投資に回す若者の存在が報じられています。韓国ではコロナ禍の局面で高いリターンを出したレバレッジETFに、若者が家を持つことへの希望をつなぐ手段と捉えている面があるかもしれません。韓国の若者を取り巻くこれらの経済・投資環境を考えると、透明性の高い金融商品の必要性や、レバレッジ型ETFのメリット、デメリットを理解したり、実際にレバレッジ投資を行う場合は“身の丈”にあった現実的な損失の上限を設定したりすることの重要性を理解する「投資教育」の重要性をあらためて認識しています。

―日本の個人投資家の今後レバレッジ投資への関心は。
日本の個人投資家の多くは長期投資を基本に資産形成している人が多いと思いますので、レバレッジ投資に関して韓国と同じ道をたどるとは考えていません。日本の個人投資家が今すぐ、投資の基本戦略にレバレッジ投資を据えることはないでしょう。現在、日次レバレッジ型ETFは、NISA(少額投資非課税制度)の対象外です。ただ、あくまで分散投資の一部としてですが、レバレッジ投資を行う動きは広がっていくと考えています。日本のレバレッジ投資全体の取引量はまだ小さいですが、今後はより高いリターンを求めて高いリスクを受け入れる個人投資家層が一定程度生まれ、この層がレバレッジ投資の1日ごとの大きな値動きにも慣れていく存在になっていくと考えています。
―短期売買向きのレバレッジ型ETFに投資する際の注意点は。
一番大切なキーワードは「日次(デイリー)」です。2倍のレバレッジ型ETFが目指すのは原資産の日次(1日ごと)のリターンの2倍であって、保有期間全体のリターンの2倍ではありません。例えば、原資産が10%上がった後に10%下がると、全体では1%の損失になります(例100ドル→110ドル→99ドル)。理論上の日次2倍ファンドは、20%上がった後に20%下がるので(例100ドル→120ドル→96ドル)、コスト控除前で4%の損失になります。同じ幅で上がって下がっても元の水準には戻りません。これが日次の複利効果です。だから投資する前に、保有期間、投資金額、損失の上限を決めておくことがとても大切です。特にIPOの前後は毎日ポジションを確認することが重要です。日次インバースETF(例えば日経平均株価などの株価指数の1日の値動きとマイナス倍の連動を目指すETF)にも同じ規律が必要です。従ってレバレッジ型ETF投資は、すべての個人投資家が向いているわけではありません。短期売買のトレーダー向けの道具です。
―レバレッジ・シェアーズの現在の運用総資産額は。
当社の運用総資産額は、10月22日時点で約38億ドル(約6050億円)を超えています。内訳は欧州市場のETP(上場取引型金融商品)で約15億ドル、米国市場のETFで約25億ドルです。証券会社を通じて日本の個人投資家が購入できるETFは現在34本あります。
―アンソロピックを対象にしたレバレッジ・シェアーズが発行運用するETFの今後の展開は。
アンソロピックやエヌビディアらAI関連主要6社を投資対象とするレバレッジなしのAIテーマ型ETF商品(MGOL)を10月14日から運用しているほか、アンソロピックのIPOに合わせて、アンソロピックのみを対象にした単一型レバレッジ型ETFを3本展開する予定です。この単一株レバレッジ型ETFは強い確信を持った投資家向けですので、上昇を予想する投資家向きのロング商品(レバレッジ2倍)1本と、下落を見込む人向きのショート商品2本(レバレッジ-1倍とレバレッジ-2倍)の両方向(上昇と下落)の商品を用意しています。
―日本の個人投資家は購入できますか。
日本での取り扱いは、登録手続きと各証券会社の対応によって決まります。日本での取り扱いが始まった場合に当社が注目しているのは、AIテーマ型ETFとアンソロピックの単一株レバレッジ型ETFの間の需要の差です。
―ETF、ETPの発行体として心掛けていることは。
新規上場企業や今回のアンソロピックのようなIPO前企業を対象にした商品では、安定を最優先して商品を設計しています。発行体としての当社の社会的責任は、商品の仕組みを分かりやすく説明し、投資家間の情報格差をなくすことです。投資家の皆さんが、その商品のリスクがどこにあるのか、自分の投資戦略に合っているのか、などを理解していただけるよう、日本の証券会社と協力して投資教育を推進していきたいと考えています。この投資教育推進の一環で私自身AI投資に関する本を現在執筆中です。
■ボラ・キム 1995年、韓国・ソウル生まれ。2018年からベルギー・ゲント(ヘント)で起業家としてキャリアをスタート。22年3月レバレッジ・シェアーズ入社。







