AIで「雇用喪失不安」4割に　従業員回答、大手コンサル調査

　人工知能（AI）の活用が社会に広がる中、将来の最も大きな不安の一つに「AIによる雇用喪失」を挙げる人が国内外を問わず増えている。人事コンサル大手マーサージャパン（東京都港区）が日本を含め世界16地域で実施した「グローバル人材動向調査2026」によると、日本では「将来AIによる雇用喪失が不安」と回答した従業員は37％と約4割に上った。2年前の前回調査に比べ14ポイント増加したという。

　調査は2025年9～10月、オンラインで実施。日本や中国、英米独仏など世界16地域1万1825人（従業員9250人、人事部門リーダー1650人、経営幹部825人、投資家100人）が回答した。日本の回答者は従業員500人、人事部門リーダー100人、経営幹部50人の計650人。

　AIによる雇用喪失の不安を挙げた日本従業員の回答は、前回調査（2023年9～10月実施）では23％。2年間で14％ポイント増加した。世界全体の従業員回答も日本の結果とほぼ同様で、前回調査の28％から12ポイント増の40％だった。

　また日本の従業員の62％は、「人事部門リーダーはAIによる従業員への心理的・感情的な悪影響を過小評価している」と回答。AI導入に関する従業員側の不安の背景に、AI導入の影響評価に関する企業側との“温度差”があることが浮き彫りになった。

　またAI導入をめぐる経営側の回答を見ると、日本の経営幹部50人の99％が「今後2年間でAI導入により一定程度の人員削減が生じる」と予想しており、AI導入をめぐる従業員側の“不安”と経営側の人員削減“予想”の間に、一定の“緊張関係”がうかがえる。

　今回の調査を担当したマーサージャパン組織・人事変革コンサルティング部門シニアマネージャーの本間薫さんは、東京都内で5月22日開いた調査結果の発表記者会見で「企業がAI活用を推進する企業文化をつくっていくには、AI導入に関する従業員の皆さまの不安にしっかり対応するほか、AIの心理的・感情的な影響への評価に関する従業員とのギャップも埋めていく必要があると思います」などと話した。