自浄能力に「期待しない」が7割以上 派閥については、6割が「解消すべきだ」

　毎日の報道で食傷気味になりつつある「派閥」の問題。社会調査研究センター（SSRC・さいたま市）の調査によると、政治資金パーティーをめぐる事件について、自民党の自浄能力に「期待しない」との回答が74％に上り、「期待する」は15％にとどまった。自民党の派閥については「解消すべきだ」が63％を占めた。

　1月21日にスマホを対象とした「dサーベイ」で実施した全国世論調査。能登半島地震で大きな被害の出ている石川県を対象地域から外して実施。全国の18歳以上の約6500万人から無作為に抽出した2052人が回答した。

　岸田首相が岸田派の解散検討を表明したことについては「評価する」が45％で、「評価しない」の32％を上回った。多額のパーティー券収入を裏金化していた安倍派については「解散すべきだ」が74％に上り、「解散する必要はない」は10％にとどまる。岸田内閣の支持率は19％で、昨年11月以降2割を切る厳しい状況が続いている。不支持率は70％だった。