自治体向けに避難対応ソリューションサービス開始 人流ビッグデータを用い、地域の特性や住民行動の実態を反映

建設技術研究所　「災害時行動実態を踏まえて避難所対象範囲を見直した例」

 

　建設技術研究所（東京都中央区）は、水害などの災害が発生した際、避難情報発令や避難所開設など、自治体が迅速で的確な災害対応を行えるよう、地域の特性や住民行動の実態を反映した避難対応ソリューションサービスを始めた。

　同社によると、一般的に地域の特性や住民行動の実態を避難対応に反映する手段としてアンケートを利用することが多く、調査に時間がかかる上、回答者の主観が影響して客観性が十分でないなどの課題があったという。

　同社は、出店計画のマーケティングなどに用いられている人流ビッグデータが災害時の人の動きを客観的に把握できることに着目した。人流ビッグデータから「避難の所要時間」「滞留発生状況」「避難所への移動状況」を把握し、その地区の浸水の場所や深さ、水位上昇速度など浸水特性から、適切な避難情報の発令タイミングや避難ルート、避難所の対象範囲などを検討し、職員の行動マニュアルを作成し、更新をサポートする。