「無償A-GELギフトポイント」自治体向けYouTube解説　ふるさと納税などでの活用法

　テクノロジーを使った循環型ポイントサービスを行うポイント機構（東京都港区）はこのほど、自社のサービス「無償A-GEL（エージェル）ギフトポイント」（以下、A-GELギフトポイント）の自治体向け解説ビデオをユーチューブチャンネルで公開した。

　A-GELギフトポイントは、購入額に対して100%還元のクーポンポイント付与が可能な全国共通デジタルクーポン。同社によると、ふるさと納税と連動させ、返礼品の額に応じたクーポンを納税者に付与することで観光客誘致につなげるなど、地域経済活性化・観光客誘致・税収アップを図るツールとして活用できるという。

　具体的には、ふるさと納税で活用する場合、自治体が「A-GELギフトポイント」（1P＝1円価値）の付与者となり、ふるさと納税者に納税額相当額のクーポンポイントを付与する。納税額の1%から100％まで、何パーセントのクーポンを出すかの比率は自治体が決める。クーポンポイント取扱い店舗は、クーポンポイントが使える値引き額を決める。

　この時点で自治体と取扱い店舗の費用負担はなく、取扱い店舗でクーポンが使われた際、クーポンポイントによる値引き額の30%をシステム使用料として店舗がポイント機構に支払う。取り扱い店舗にとっては、顧客を呼び込むための宣伝広告費ともいえ、クーポンが使われたときにのみコストを負担するという仕組み。

　取り扱い店舗からのシステム使用料30%は、ポイント機構とクーポン発行者の自治体がそれぞれ折半で受け取り、それぞれの収入となる。

　A-GELギフトポイントの付与・取扱いは、2023年12月にスタート予定のポイント機構の無料スマートフォンアプリ「A-GELアプリ」をダウンロードして参加できる。