薬物乱用の根絶に向けた啓発を強化 2025年の国内大麻事犯の検挙人員は過去最多

　厚生労働省は都道府県との共催で、10月1日(木)から11月30日(月)までの2カ月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施する。警察庁、こども家庭庁、法務省、最高検察庁、財務省税関、文部科学省、海上保安庁、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが後援。

　厚労省によると、2025年の国内の大麻事犯の検挙人員は過去最多の7120人で、引き続き覚醒剤事犯の検挙人員を上回る非常に高い水準で推移。特に30歳未満の若年層が7割以上を占め、若年層の乱用の拡大が顕著だという。このような状況を踏まえ、薬物乱用防止に向けた普及啓発を一層推進するとしている。

　麻薬・覚醒剤・大麻・危険ドラッグなどの薬物の乱用は、乱用者個人の健康上の問題にとどまらず、さまざまな事件や事故の原因になるなど、公共の福祉に計り知れない危害をもたらす。同省は、一度でも薬物に手を出さない・出させないことが極めて重要で、国民一人一人の理解と協力が欠かせないと指摘。「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を通して、薬物の危険性・有害性をより多くの国民が知り、各自が薬物乱用防止に対する意識を高めることで薬物乱用の根絶を目指していくとしている。

　主な活動として、「厚生労働省と都道府県の共催による麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動地区大会の開催」「正しい知識を普及するためのポスター、パンフレット等の作成・掲示」「薬物乱用防止功労者の表彰」を挙げている。