クックビズが飲食業界の共同雇用で実証実験　繁閑に応じ人材融通、大阪なんばエリアで

　飲食・フード産業への人材サービスを手がけるクックビズ（大阪市）は、大阪外食産業協会（ORA、大阪市）とともに、外食産業の共同雇用（PEO）の実現に向けた実証実験を大阪なんばエリアで9月2日から2カ月間、実施する。

　今回、実証実験に参加する飲食企業は、ORA会員の中の5社で、なんばエリアでの店舗数は10店舗、流動可能性がある人員は約100人の予定。繁閑に応じて、参加企業間で人材を融通し合う。実証実験の期間中、この取り組みに参加するアルバイトスタッフも募集する。

　ヘルプ人員のマッチングは、クックビズが提供するシフト管理アプリ「CAST」で行う。それでも人員が不足する場合は、クックビズが保有する人材データベースの中から、就業可能な人材を探し、キャスティングするとしている。

　PEOは米国など先進国で広く用いられているアウトソーシングの形態で、繁閑に柔軟に対応するだけでなく、「人件費の変動費化」と「特定業種の経験がある人材の雇用維持」といった相反するニーズを同時に実現するという。

　勤務先企業とPEO会社の双方と雇用関係を結ぶ米国のような制度は、日本の現行法では認められていないため、労働者派遣法の改正などが必要となる。クックビズとORAは、これまでも政府に外食産業やサービス産業の人材課題解決のため、こうした制度の実現に向けて提案しており、今回の実証実験で課題や効果を検証したいとしている。