日本気象協会が「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始 経営計画で中長期の需要想定などに活用を

　一般財団法人日本気象協会（東京）は、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先（24カ月先）まで予測する「2年先エリア電力需要予測」の提供を始めた。

　同協会が提供する気象業界初の「2年先長期気象予測」と、電力事業者向けサービスで培ってきた高精度な電力需要予測技術を組み合わせた。活用例として、経営計画の策定における中長期の需要想定、中長期電源確保義務への対応に向けた供給力・調達量の検討、年度・季節ごとの調達量や調達商品の組み合わせ検討などを想定している。

　同協会によると、電力需要は気温の影響を大きく受け、夏季は気温が1度上昇すると、冷房などによる電力需要が約5％増加するといわれている。これは夏季の東京電力エリアの電力需要を5万メガワットと想定した場合、2500メガワットに相当し、一般的な大型火力発電所2基分の発電量に当たる。

　同サービスは、毎月1回（毎月第2金曜日の17時）発表し、メールで提供する。「2年先エリア電力需要予測」と「2年先長期気象予測」を併せて利用する顧客向けに、セットで利用できる料金プランもある。