離婚後の共同親権賛成は2割 国会での民法改正案提出でアンケート

　離婚後の子どもの養育について、現行では認めていない共同親権を可能とする民法などの改正案が国会に提出されている。この共同親権についてママたちにアンケートを実施したところ、賛成は2割にとどまった。

　アンケートを実施したのは、インタースペース（東京）が運営する日本最大のママ向け情報サイト「ママスタ」。子どもを持っている、または妊娠中の女性に2月17～18日に調査、1428人が回答した。離婚後の共同親権に賛成か反対かについて最も多かった回答は「どちらともいえない」で、全体の半数近くに達した。離婚の背景や事情は家庭によって多岐にわたることから、共同親権が適切かどうか一概には判断できない、と考える人が多いようだ。反対は34.5％。理由は、配偶者のDVが原因となる離婚の場合に被害者側や子どもが守られない可能性がある、子どもが離婚した両親の板挟みになる、再婚に苦労するなど。

　一方、賛成は20.3％。子どもにとってどちらも親であることには変わりなく、共同親権は子どもの権利を尊重できる、親が1人で子育てをするのは大変、養育費支払いが滞った場合でも共同親権を理由に要求できるのであれば、子どもにとってよいことだから、などだった。