「コンプライアンスは信頼感の根源」　信組信頼回復へ強い決意、全信組連の北村理事長

　信用組合の中央金融機関・全国信用協同組合連合会（全信組連、東京都中央区）の北村信理事長は7月21日の記者懇談会で、昨年以降相次いで発覚したいわき信用組合（福島県いわき市）やウリ信用組合（札幌市）の不祥事に触れ、「（7月11日死去した）山本明弘・全信組連前会長は生前、ガバナンス（経営管理）、コンプライアンス（法令等順守）こそ経営の根幹、金融機関としての信頼感の根源であると繰り返し言っていた。われわれは山本前会長の言葉を改めて胸に刻み、粘り強く取り組んでいく」と信組の信頼回復に努める強い決意を示した。

　いわき信組は昨年、巨額不正融資や反社会的勢力（反社）への資金提供が発覚。ウリ信組は顧客預金着服などの不祥事を経営陣主導で長年隠していたことなどが今年6月判明した。いずれも金融庁から処分を受けている。

　北村理事長は「（いわき信組の不祥事を受け）今年2月の全国信用組合中央協会（全信中協）の総会では会長名で“反社決別宣言”を公表し、信組業界を挙げてコンプライアンスの体制強化をはじめ信頼回復の取り組みを重ねていくと誓ったが、その後残念ながら6月にウリ信組に対して金融庁が業務改善命令を出し、業界の信頼感が再び損なわれた」と信頼回復の必要性を強調。「金融機能強化法の改正で当局の監督が強化されることになり、全信組連としても監督当局と連携を図り、系統中央金融機関としての指導、監督をより有効なものとすべく努めていく」と指導強化への意気込みを述べた。

　そのほか、北村理事長は「全国行脚して120を超える信組と対話を続けてきた」と理事長就任以降の3年余を振り返り、「人口減少に起因する人手不足の問題や新型コロナ後の経営改善・事業再生の問題、大企業とは異なりインフレ下でも価格転嫁が容易でない厳しい現状、急速に進展するデジタル化への遅れ」など中小・小規模事業者が多い組合員らの「山積する課題」を挙げ「（信組の地盤である）地域社会の課題や危機感を実感している」と話した。