今年は飲食料品が空前の値上げラッシュに　帝国データバンクは来年も続くと予想

　今年1年を身の回りについて振り返ると、モノの値段がいろいろな分野で上昇。記録的な値上がりの年になったといえるのではないだろうか？第１次、第２次のオイルショックを経験したことがある中高年にとっては久々の物価上昇。若年層によっては、これまでの値上げラッシュ、初めての経験といえるかもしれない。

　帝国データバンクが、最新のデータをもとに分析した調査結果によると、上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年の価格改定品目数は、最終的に2万822品目、値上げ率平均14％という結果となった。とりわけ、今年10月には約6700品目の飲食料品が値上げとなり、単月の値上げとしては異例の多さだったという。たとえば、ビールやパンなど局地的な一斉値上げは過去にもあったものの、全食品分野・全品目での一斉値上げが短期間に集中した前例はなく、その意味でも「記録的な値上げラッシュ」だったといえそうだ。

　値上げが本格化した2022年4月は、輸入小麦の政府売渡価格が前年比2割増の水準が続いた小麦粉を主原料とする食品の値上げが相次いで実施されたほか、食用油や大豆、砂糖など「主原料系の食材価格高騰」が周辺商材に波及、6月以降は毎月1000品目を超える値上げが常態化し、ついに8月には“夏の値上げラッシュ”として初の単月2000品目超えを記録した。原料高は小麦などの食材のみならず、ロシアによるウクライナ侵攻以後、世界的に原油の安定供給に懸念が高まったことを受け、プラスチック製品など包装資材の価格が上昇したことも値上げに繋がった。

　この値上げラッシュは当然のことながら家計にも響いている。食品値上げに伴う標準的な1世帯あたりの家計負担額は、帝国データバンクの試算で1カ月あたり平均5730円、年間で6万8760円増加したという。

　一方、帝国データバンクでは、来年は今年以上の「値上げラッシュ」が見込まれると予想している。すでに、2023年1月から4月まで値上げが決定している品目数は7152品目に上るという。この品目数、前年の同時期に比べて５割以上となる。

　2023年の値上げで最も多い食品分野は加工食品の3798品目、次いで多いのが、酒類・飲料の1442品目で、輸入ウイスキーやワイン、焼酎など主に酒類の値上げが2月以降本格化する。輸入洋酒は円安の影響だけではなく、輸送コストの上昇も響くという。また、醤油のほかドレッシングやソース、ケチャップなど調味料は1343品目値上がりとなる。

　帝国データバンクによると、来年値上げする予定の品目数は7000品目を超えるとか。来年はますます家計にとって厳しい1年になりそうだ。