【農業問題を考える（上）】「日本の本当の食料自給率は10%前後にすぎない！」東大大学院農学生命科学研究所の鈴木宣弘教授に聞く

　「日本の食料自給率はカロリーベースで約37%といわれています。これでは低すぎるといわれている。しかし、日本は種、肥料なども輸入に頼っており、それを計算に入れると、本当の食料自給率は10%前後なのではないか」——この試算を明らかにするのは東京大学大学院・農学生命科学研究所の鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）教授である。

　「異常気象の頻発による世界的な不作や国際情勢を受けての輸出停止や規制が広がれば、日本が世界で最も飢餓に陥ってしまう可能性があるのです。このまま日本の農家が疲弊していき、本当に食料輸入が途絶えたら、国民は食べるものがなくなってしまいます」

　だが、日本政府にはまだ危機感が欠如していると鈴木教授は見ている。「これまで政府は食料自給率を上げようと考えてこなかった。貿易自由化を進め、関税の撤廃要求に応えるなか、食料はカネを出して買えばいいというのが日本の政策なのです」

　「ただ、建前としては5年ごとに食料自給率の目標を立ててきましたが、それを具体化するための工程表を作るわけでなく、予算をつけるわけでもなく、それで自給率は上がるわけがありません。むしろ下がってきたのです」

　「ここに来ても、まだ政府は分かっていない。アメリカの意向に沿うことによって、農業をいけにえにして、自動車などで儲ければいいという人たちが主流なのです。ただ、スーパーに行けばモノがあって実感が湧きにくいとはいえ、国民は少しずつ危機感を持ちつつあります」

　アメリカが続けてきた洗脳

　日本は“自由貿易信奉”が強いと鈴木教授は言う。「それはアメリカが続けてきた洗脳によるものです。アメリカの大学で日本の若者たちに自由化と規制緩和は素晴らしいとマインドコントロールしてきた。その結果、アメリカの大企業が日本で儲かるようにしてきたのです。そのマインドコントロールが解けない。日本人のドグマに刷り込まれている」

　「戦後、学校給食などを通じてアメリカの余った農産物を日本は食べて生きていきなさいと定められた。その流れが今も続いているのです。考えてみれば、武器やワクチンもそうです。余ったものを日本に売りつける構図です」

　ここにきて、海外からモノが入りにくくなっているのは事実。「モノを買おうと思っても、例えば肉、魚、穀物など、中国が高く買いつけて、日本には回ってこない。天候不順による不作、ウクライナ戦争の影響で敵国にはモノを売らないという国が出てきた。そのうえ自国民を守るために輸出規制をかける国が今、30カ国ぐらいになっている。そういうところが増えていけば、ますますモノが入ってこなくなる」

　中国をやたら敵視する人たちがいるが、鈴木教授は言う。「勇ましい議論ばかりするが、本気で中国を“攻撃”するようなことがあったら、あっという間に兵糧攻めされる。コスト高にあえいでいる農家もどんどん潰れてきている中、日本人は飢え死します」
　「コスト高による赤字で農家がどんどん倒産している。農家の苦しみを放置して自分たちだけが生き残れるわけはない。我々は運命共同体なのだということを今こそわからなければいけないが、ひとごとのような“のんきさ”がある」
　「政府がなかなか動かないのなら、食品業界全体、社会全体で何ができるのかを考えないといけません」

　2022年度の補正予算はおよそ30兆円と巨額になった。コロナウイルスやウクライナ戦争の影響を和らげるための経済対策であったにも関わらず、農家の赤字を直接軽減するためのおカネがほとんどなかったことに政府の“のんきさ”がうかがえるというのが鈴木教授の見方だ。

　オトモダチに牛耳られた政策決定過程

　かつて権勢を誇った自民党の農林族はどうしているのだろうか？現在の政策決定過程において力がそがれてきていると鈴木教授は分析する。「日米のオトモダチ企業がまずは総理大臣官邸に持ち込む。規制改革関連の識者たちに諮る。そして自分たちだけで決めてしまう。永田町・霞が関・大手町も微調整しかできない」
　「彼らは日米の大企業の思惑に沿った政策にしか興味がない。むしろ農家など潰れたほうがいいと思っているのではないか」

　また、先日メディアをにぎわせた農業関連ニュースに「農産品の輸出最高値というものがある。読売新聞は2023年2月3日付夕刊の一面トップで「農産品輸出最高1.4兆円」と報じた。サブ見出しは「昨年14.3%増外食需要・円安」とあった。

　しかし、「国民の命を守ることが重要なのに、輸出が膨らめば夢も広がるように喧伝（けんでん）するのは、まさに危機感の欠如です」と鈴木教授は語る。

　「まず国内（の農業基盤）を固めないといけないのに、まず国民に食料を供給する準備をしないといけないのに、輸出じゃないでしょ」とあきれ顔だ。

　日本の農政の未来の柱はITとハイテクといわれている。鈴木教授に言わせると、結局はアメリカの大企業、そこと結びつきがある日本企業を利するだけではないかという。「巨額のマネーが遺伝子組み換えやゲノム編集などの研究機関や学界に流れ込んできている。農水省の研究機関や大学にも流れ込んできている」

　「建前は“食料の供給力を高めるため”とか、“人類を救うための崇高なおカネ”とかいうけれど、本当のところは“いかに儲けるか”ということだけ。大企業からおカネが出るのでみんなで追っかけているという話になっていないか」

　「今だけ、カネだけ、自分だけ」の巨大企業

　IT企業は新しい農業モデルを打ち立てると鼻息が荒いが、「農家を追い出して、地域を破壊して、ドローン、センサーなどの技術でもってデジタル農業を推し進め、人のいないところで一番儲かる農業ビジネス・モデルを作って投資家に売るってことを考えているようで、それは恐怖以外の何ものでもありません」と鈴木教授の不安は募るばかりだ。

　鈴木教授は喝破する。「『今だけ、カネだけ、自分だけ』の巨大企業が政治に取り入って規制改革という大義名分のもと、みんなが幸せになるのでなく、利益が自分たちだけのものになるような仕組み作りをしてきただけのことです」

　よく日本が停滞した「失われた30年」といわれる。「誰が得をしたのでしょうか？はっきりしています。化けの皮が剥がれた。一部の人たちだけが儲かる仕組みを作ってきた。そして彼らにとって（この30年は）失われておらず、むしろ“大成功”だったのです」

文・桑原亘之介

　※この記事は鈴木教授へのインタビューに加えて、著書『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社＋α新書）、『農業消滅』（平凡社新書）、『食の戦争』（文春新書）も参照した。