日本M&Aセンターが「北海道M&A DATA BOOK 2025」を作成 道内企業M&Aの特徴や今後の展望も

　札幌への企業の一極集中が続く北海道。帝国データバンク調査によると、後継者不在率は65.7％と全国で4番目の高さという。金融機関や会計事務所、自治体などで事業承継の相談窓口が普及したことで改善している面もありつつ、予定通り事業承継できなかった企業や将来的な廃業を検討している企業も。また、取引先が廃業するケースも想定され、取引先の事業承継についても注視する動きも強まり、日本M&Aセンター(東京)への相談も増加傾向にあるという。事業を形を変えて存続させるために、M&A(企業・事業の合併や買収)も選択肢の1つとして関心を集めているようだ。

　そのような背景の中、日本M&Aセンター北海道営業所は、北海道内企業のM&Aのポイントをまとめた「北海道M&A DATA BOOK 2025」(全32ページ)を作成した。同データブックでは、道内企業に特有の経営課題やM&A動向などの特徴をまとめ、今後の展望を解説。また、日本M&Aセンターの北海道M&A事例も紹介している。

「北海道M&A DATA BOOK 2025」の目次は以下の通り。

1.北海道企業を取り巻く事業環境と各種データを用いた考察

2.直近10年間で約400件の北海道M&A成約データから見えるトレンド

3.北海道企業がM&Aを選択する理由とは？

4.北海道M&A意識調査アンケート

5.M&Aを実際に実施した北海道企業のインタビュー

6.北海道企業の2025年経営環境予測

7.株価算定・北海道企業における企業価値評価の考え方

　また、6月から10月に北海道内5都市(函館・旭川・札幌・帯広・苫小牧)で、「企業をイノベーションするM&Aセミナー ～日本創生2025～」を開催する。二部構成(約2時間)で、第一部では「北海道経済と最新M&A情報」について解説、第二部では実際にM&Aを実行した経営者・企業オーナーが講師として、「譲受け側」と「譲渡側」それぞれの立場から体験談を話す。日程等詳細は、ホームページに掲載している。