日本パレットレンタル(JPR、東京都千代田区)は、同社のレンタルパレットを利用する企業約5000社との間で受け払いの際に発行されるパレット伝票を電子化した。
レンタルパレットを利用する企業には、伝票電子化のためのシステム「epalDD(イーパルディーディー)」を導入してもらい、今年4月1日以降、従来の複写式伝票を廃止した。
JPRは電子化によって①パレット伝票を手書きした後、システムに再入力する手間②手書き文字の判読のしにくさ③データが確定するまでのリードタイムの長さ④伝票を保管する手間やスペース⑤後日、伝票を検索する必要が生じた際の手間―などの問題が解消または軽減される、としている。③については平均1カ月だったのを2日に短縮することができた。
JPRが管理するレンタルパレットの2021年度の移動数量は約1億439万枚で、パレット伝票は年間で692万枚に上った。