従業員の最大の関心事は「賃金」、3分の1以上が転職意識　EY Japanが「働き方に関するグローバル意識調査」公表

　EY Japan（東京都千代田区）は、世界各国でコンサルティングなどを手がけるEYが実施した働き方に関する調査「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」を発表した。

　4回目となる今回の調査は、2023年5月から7月まで実施。日本を含む22カ国、25産業セクターの計1万8625人（従業員1万7050人、ビジネスリーダー1575人）の回答を分析した。

　従業員にとって最大の関心事は「賃金」なのに対し、企業にとっては3番目の関心事だった。企業は、新しい人材の引きつけ（37%）や人材の維持・確保（34%）に高い関心を示しており、従業員の3分の1以上（35%）が、より良い賃金を求めて「今後12カ月以内に現在の会社を辞める可能性が高い」と回答。転職を考えていることが分かったという。

　リモートワークについては、企業の47％は従業員が週2～3日職場に出社することを望む一方、ナレッジワーカー（知的労働者）の50%は、週1日出社までにとどめたい考えで、「柔軟性やオフィス復帰ルールなどの観点から企業側とナレッジワーカーの考え方に差が生じている」と分析した。

　調査には日本からも約1000人の従業員、30人のビジネスリーダーに参加し、日本ではグローバルと比べ、フレキシブルな働き方を可能にする仕組み、生成AI（人工知能）といったデジタルツールの活用が遅れている実態が見えてきたと説明。一方で、グローバル同様に賃金への関心は高かったといい「人材獲得競争は一層激化する。日本企業はさらなる生産性向上と、それに適切に報いていくための変革が必要だ」としている。