給食のない冬休み中の子どもたちの「食」を支援 食品の寄贈や活動資金の寄付を

　長期化する物価高騰。ふつうに暮らしていても厳しいが、いわゆる“困窮世帯”の子どもたちにとって、給食のない冬休み期間の食事は本当に厳しい。国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織、全国フードバンク推進協議会（東京）は、加盟フードバンク団体と共に12月から来年1月、子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行う「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施する。食品の寄贈や活動資金の寄付など、協力を呼びかけている。

　日本の子どもの貧困率は11.5％、9人に1人の子どもが貧困とされており、1日のうち十分な栄養が取れる食事が給食だけという子どもがたくさんいる。2023年にはこども家庭庁が発足し、こども基本法に基づく「こども大綱」が閣議決定され、こどもの貧困対策もその重要項目に挙げられている。

　ただ、昨年加盟フードバンク団体を対象に実施したアンケート調査では、8割の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、4割の団体では食料の寄付が減少していた。物価高騰で支援のニーズが増加し続けている中で、現状はさらに厳しくなっている。今回のプロジェクトの目標は、全国で4万5000世帯への食料支援だ。同協議会では、企業・団体・個人からの寄付や食品寄贈を募っている。