1年間で苦しくなった！？ 家計の購買力に関するアンケート

　新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、国内の経済活動も元に戻りつつあるが、その一方で、光熱費をはじめ物価上昇が顕著になっており、家計にとって厳しい環境が続いているといえそうだ。そうした中、マレーシアでコンサルティング事業などを展開しているUeda Keisho Corp.（マレーシア・ラブアン ジャランムルデカ）は、過去一年間の収入や購買力の変化について探るため、30～50代の男女3,000人を対象に「家計の購買力に関するアンケート調査」を実施。調査は6月19日に行った。

　最初に「過去一年間で月収に変化はあったか」と聞くと、「増えた」と答えた人は10％に過ぎず、「減った」が23％、「ほぼ変わらない」が67％となった。「減った」と回答した691人に対し、さらに「過去一年間で月収はどの程度減ったか」を質問すると、「1万円～3万円未満」が34％で最も多く、「1万円未満」、「3万円～5万円未満」、「10万円以上」が18％で並んだ。

　「過去一年間で一カ月当たりの家計の購買力に変化はあったか」との問いに、減った人は28％で、増えた人の10％を大きく上回る結果に。「ほぼ変わらない」人は62％だった。減った人の購買力の低下について探ると、「5000円～1万円未満」（34％）、「1万円～3万円未満」（27％）、「5000円未満」（25％）という順番だった。購買力が低下した人の対応としては、半数近くの48％が「節約」と回答。「特に何もしていない」人は25％で、預貯金を取り崩す人が17％に達した。