従業員が“お金の不安”を抱えている？ ― 福利厚生としての金融教育のすすめ ―

「給与は悪くないはずなのに、なぜか満足していない」「離職理由の一つに“将来の不安”があった」

そんな声を経営者から聞く機会が増えています。
実はその背景にあるのが、“お金”に関する知識不足による不安です。

物価高や社会保障制度の変化、住宅ローン・教育資金・老後資金の問題…。
将来にわたって自分や家族の暮らしを守っていけるのか？という根源的な不安が、従業員のエンゲージメントや仕事の集中力に大きな影響を及ぼしているのです。

◆ なぜ今、企業に「金融教育」が求められているのか？

2024年は「新NISA元年」として制度改正が行われました。
将来の資産形成は国任せではなく、「自助努力が当たり前」という時代に突入したのです。

しかし、金融庁や内閣府の調査では、20〜50代の働く世代の多くが「NISA・iDeCoについて十分に理解していない」と答えています。

つまり「制度は整ったが、正しく活用できる人は少ない」。
このギャップこそが、“お金の不安”の正体のひとつです。

これまで企業の福利厚生といえば、「旅行」「健康診断」「フィットネス補助」などが定番でした。
もちろんこれらも重要ですが、“お金の不安”はそれらを上回るほど、日常的かつ根深い問題です。

今、金融リテラシーの向上を支援する福利厚生が、従業員満足度や定着率の改善につながる新しい取り組みとして注目されています。

◆ FP相談や投資セミナーがもたらす3つの効果

1. お金の不安が軽減し、業務に集中できる

「家計が不安で副業を探している」「投資のことで気が散っている」など、個人の不安が仕事に影響することも。
プロによる正しい知識で将来の見通しが立つことで、業務に集中できる環境が整います。

2. 従業員満足度の向上・離職率の低下

「この会社は自分たちの将来を考えてくれている」と感じることで、帰属意識や信頼感が高まります。
実際、金融セミナー導入後に「福利厚生が充実していると感じた」というアンケート結果が出た企業もあります。

3. コストパフォーマンスが高い

投資教育やFP相談といったプログラムを月額数万円レベルのコストで導入可能。
社員数が少ない企業でも無理なくスタートできます。
旅行やフィットネス補助に比べて低予算で、高い効果を得られる点がメリットです。

◆ 導入のポイントと注意点

• 「投資セミナー」だけで終わらず、「個別相談」や「ライフプラン作成」まで組み合わせると効果が高まります
• 金融商品の売り込みがない中立的な専門家（独立系FP）を選ぶことが大切です
• 初めて導入する場合は「年1〜2回のセミナー＋個別相談」からスタートし、アンケートなどで反応を測るのがオススメです