原材料費高が一番の要因 11月の飲食料品値上げは年内最少

　帝国データバンク（東京）は、11月以降の食品の値上げ動向と展望・見通しについて分析した結果を発表、11月の飲食料品値上げは合計143品目で、単月の値上げ品目数としては6カ月ぶりに1千品目を下回り、2025年内では最少となった。11カ月ぶり前年を下回った。

　主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした飲食料品値上げについて調べたもの。2025年通年の値上げは累計2万580品目で、前年の実績（1万2520品目）を64.4％上回り、2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万品目を超えた。1回当たりの値上げ率平均は15％と、前年（17％）をやや下回る水準が続いた。

　食品分野別では「調味料」（6221品目）が最も多く、前年（1715品目）より4506品目、262.7％増。年間では2022年以降で2番目に多い水準となった。「酒類・飲料」（4901品目）は、清涼飲料水のほかビールや清酒、焼酎、ワインといった洋酒など広範囲で値上げとなり、前年比で8割を超える大幅増。

　値上げの要因は、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なったと分析されている。原材料などモノ由来（「原材料高」）の値上げが全体の96.2％を占めたほか、「エネルギー（光熱費）」（63.9％）、「包装・資材」（62.8％）、「物流費」（78.7％）、「人件費」（50.4％）など、主要な値上げ要因ではいずれも半数を超えた。特に「物流費」「人件費」はともに前年から大幅に増加。一方で、「円安」を要因とする値上げ（12.4％）は前年から大幅に低下した。