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「神戸アリーナプロジェクト」のコミュニティー共創事業がスタート 神戸港再開発でデジタル活用した街づくり

「神戸アリーナプロジェクト」のコミュニティー事業がスタート スマートバリューが神戸港再開発でデジタル活用した街づくり 画像1
スマートバリュー 「Commons Tech KOBE」

 

 神戸市のウォーターフロントエリア再開発事業を手がけるスマートバリュー(大阪市)はこのほど、2025年春に開業を予定している「神戸アリーナプロジェクト」で、ハード・ソフト・デジタル・ソーシャルが有機的につながるコミュニティー「Commons Tech KOBE(コモンズテックコウベ)」事業を始めたことを明らかにした。

 Commons Tech KOBEは、アリーナを基点として、神戸市中心部・三宮とウォーターフロントエリアの回遊性向上や、デジタルを活用した関係人口の拡大に取り組む事業で、スマートバリュー子会社のOne Bright KOBE(神戸市)が運営する。

 マイナンバーカードとの連携や、デジタル地域通貨の流通、脱炭素・廃棄物削減、水資源の利用削減などのサステナブル(持続可能)な取り組みを計画。具体的には、ID連携によって公共交通機関やシェアサイクル・徒歩による移動でアリーナを訪れた人には、脱炭素への貢献によりデジタル地域通貨で還元されることや、多様な交通手段を一体的に提供し、回遊性を高める「MaaS(マース)」の実現などを想定している。

 神戸市は「『港都 神戸』グランドデザイン~都心・ウォーターフロントの将来構想~」を制定。スマートバリューは22 年 8 月、神戸市と「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定を締結し、神戸港・新港突堤西地区の第2突堤でNTTドコモ(東京都千代田区)、NTT都市開発(同)と神戸アリーナプロジェクトを進めている。