スマートバリュー、社員の子育て支援策を強化 不妊治療の支援や育休延長などの制度を導入

スマートバリュー　「３つの制度改定」

 

　クラウドソリューション事業を手がけるスマートバリュー（大阪市）は、同社の社員を対象に、「不妊治療支援」「スーパー時短・育休延長」「テレワーク可能場所の拡大」の制度を導入した。

　同社は2013年から社員の子育て支援に取り組んでおり、今年3月、「子育てサポート企業」として、厚生労働相から4回目の「くるみん」認定を受けた。

　今回新設した「不妊治療支援制度」は、不妊治療している人を対象に①相談窓口の設置②年2回までの休暇制度の新設③短時間勤務制度の新設―が柱。

　子育て支援の強化策としては、保育園に入れなかったなどの理由で子どもが2歳までに職場復帰できない場合、①現在、最短6時間からの時短制度を、次の4月まで最短4時間からの勤務が可能な「スーパー時短勤務制度」②育児休業を次の4月まで延長できる「育児休業の延長」―の二つを取り入れた。

　テレワーク利用場所の拡大は、ワーケーションなど、より自由にテレワークを実施できるようにした。