同性婚の法制化に意見表明 SNSで３回目の投票スタート

イメージ

　性的少数者や同性婚のあり方が議論される中で、「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言し、首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏。議論を否定しているわけではないとしながらも、「社会が変わってしまう」と発言した岸田首相。さまざまな意見が入り乱れる中で、「同性婚を法制化すべきか？」について、誰もが簡単に意見を投票することができるサービス「Surfvote」（Polimill・東京）が3回目の投票をスタートした。締め切りは4月30日。

　2021年9～12月に実施した1回目の投票では、「同性婚の法制化を急ぐべき」とした人がすでに78%、「法制化に向けた議論を進めるべき」（15％）で、「法制化をすべきでない」はわずか7％。翌2022年2～4月に実施した2回目の投票では、法制化を急ぐべきだという人が88％、議論を進めるべきという人が8％とさらに肯定的な人が増えている。
　私も意見を表明したいという人は、投票ページへ。