20～40代女性へ養育費に関する意識調査 来年から始まる法定養育費制度の認知度は？

　

　シングルマザーにとって、離婚した後に子どもの成長とともに受け取る養育費は欠かせない。しかし、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」（2016年）によれば、実際に養育費を受け取れている母子家庭は28.1％にとどまっているという。そうした状況を踏まえて、弁護士法人mamori（東京）は、全国の20〜40代女性550人を対象に「養育費に関する意識調査」を実施した。調査日は9月27日。

　調査によると、離婚した後、毎月どのくらいの養育費が必要かを聞くと、選択肢で多かった順は、5万円〜7万円未満が21.7％ 、10万円以上が 19.3％、7万円〜10万円未満が18.6％となった。また、養育費が必要な一番の理由については、「子どもの生活費（衣食住にかかる費用）」が41.2％、 「教育費（学費・習い事など）」が25.9％、「一人で育てる経済的負担の大きさ」が 23.9％の順に多かった。

　過去の統計では、養育費を受け取っている母子家庭は3割に満たないが、相手が養育費をきちんと支払うか否かを聞くと、「払うと思っている人」は24.4% 、「思っていない人」は31.1%、「どちらともいえない」という人が44.5%だった。支払われない場合の影響については、「子どもの生活水準が下がる」が 34.0％、「子どもの教育・進学に影響する」が27.3％、「将来の進路や選択肢が制限される」が14.5％だった。

　他方、法定養育費制度についての認知度に関しては、「詳しく知っている」「大まかに知っている」が11.2％、「ほとんど知らない」「全く知らない」が88.8％。これは、民法改正によって導入され、離婚時に養育費の取り決めがなくても、子どもと暮らす親が元配偶者に対し、法律で定められた最低限の養育費（法定養育費）を請求できる制度で、来年施行される予定。