国勢調査を装う手口に要注意！ リアルタイムフィッシング詐欺が急増

　

　今年は5年に1度の国勢調査が行われる。調査が実施される10月を前に、メールでお知らせが来ている？!　でも、リンクにアクセスするのは、ちょっと待ってほしい。フィッシング詐欺かもしれないので、見極めるのが重要だ。

　トビラシステムズ（名古屋市）では、2025年8月に同社の調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開した。調査期間は8月1日〜 8月31日。それによると、実際に国勢調査を装った詐欺メールが急増、フィッシングサイトに誘導し電話番号を悪用するケースが目立っているという。

　具体的には、メール内のリンクにアクセスすると、国勢調査の公式サイトに酷似したフィッシングサイト（偽サイト）が表示され、電話番号の入力を求められる。その後、ターゲットの端末へ認証コードが届き、そのコードもフィッシングサイトに入力させる仕組みだ。この一連の流れによって、攻撃者はフィッシングサイトを通じてターゲットの電話番号や認証コードを盗み取り、正規サイトへの入力を同時進行で行う訳だが、こうした手口は「リアルタイムフィッシング詐欺」と呼ばれ、国勢調査を装う不審なメールやSMSが届いた場合は、記載されたリンクにアクセスしないよう気を付けたい。

　そのほか、8月に新たにトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が64.5%（前月比＋4.1%）で前月から増加。着信件数が多かった国際電話の国番号は、アメリカ合衆国やカナダなどの北米地域（「＋1」）、中国、ソロモン諸島、国際プレミアムレート（国際電話を使って海外の有料情報サービスにアクセスする仕組みで、通常の国際電話よりも高い通話料が発生する）、イギリスなどが目立つ。

　一方、フィッシング詐欺のSMSの種別割合は、金融・決済サービス、宅配事業者、メッセージアプリや電力会社をかたるSMSが多く、実在する企業では「佐川急便」「三井住友カード」「Mastercard」「JCB」が目立ち、「国税庁」や「東京電力」をかたるSMSも継続して確認されている。