少子化でも子ども支援の輪は拡大中 activo調査、ボランティア募集は10年で2.6倍に急増

　国内最大級のボランティア募集情報サイト「activo（アクティボ）」を運営するactivo（京都市）が、過去10年間の「子ども・教育」テーマにおける募集動向の調査結果をこのほど発表した。それによると、2025年度の新規募集件数は10年前の2016年度と比較して約2.6倍に増加している。少子化が進行し、子どもの数自体は減少しているものの、子どもたちを取り巻く支援のニーズはむしろ急速に拡大しているようだ。

　この増加傾向を時系列で追うと、2021年度から2022年度にかけて約1.9倍という急激な伸びを記録している。新型コロナウイルスの流行下では対面活動が制限されていたが、その社会的影響が顕著になり始めた時期に募集が爆発的に増加している。2025年度の募集内容を詳しく分析すると、1位は「子育て・育児」で、こども食堂や居場所づくり、スポーツイベントの運営などが目立つ。2位には経済的理由等による「教育格差」の是正、3位にはフリースクール等の「不登校」支援が続き、現代社会が抱える複雑で多様な課題が、そのままボランティア募集の現場に反映されている。

　活動のスタイルにも大きな変化が見られる。特に注目すべきは、在宅やオンラインで参画できるボランティアの拡大だ。2019年度との比較では12.3倍と驚異的に増加。オンラインでの学習指導や話し相手、さらにはSNSを活用した広報活動など、デジタル技術を駆使した新しい支援の形が定着しつつある。これにより、時間や場所の制約を超えて子どもたちとつながる機会が広がっている。

　activo代表取締役の小澤佳祐氏は「専門家でなくても関われる余地が広がっている」と指摘。週末のキャンプ引率や宿題の見守り、話し相手など、日常の延長で始められる活動が増えていると語る。「動機は“誰かのため”だけでなく、“自分のため”でも良い。無理のない関わり方が長続きにつながる」とし、「こどもの日をきっかけに、自分に合う関わり方を探してほしい」と呼びかけている。