2030年の最適な物流を考える 10月30日、都内でフォーラム開催 参加者募集

　人々の日常生活に欠かせない「物」の流れを支え、社会インフラの重要な一つとなっている物流。しかし今、働き方改革関連法の施行によるドライバーの時間外労働の上限規制などを背景に、深刻な人手不足や物流の停滞が懸念される「2024年問題」に業界は直面している——。

　物流業界の未来を考える「物流フォーラム　2030年の物流―未来をつくる協力と革新―」が10月30日、東京都港区の汐留メディアタワーで開かれる。関係省庁である国土交通省、物流を研究している大学教授、グローバルに活躍する業界大手3社が登壇し、2030年以降の最適なサプライチェーンを考える。

　講演とパネルディスカッションの2部構成。労働生産人口の減少が確実視される中、深刻化が予想される人手不足への対応策、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用による効率化、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みなどを話し合う。

　国土交通省の紺野博行・物流政策課長の基調講演に続き、矢野裕児・流通経済大教授▽味の素冷凍食品・飯島賢次執行役員▽SGホールディングス・吉田貴行執行役員▽三井倉庫・久保高伸代表取締役会長▽矢野経済研究所の物流担当研究員ら——がそれぞれの取り組みを報告する。

　主催は株式会社共同通信社。会場参加のほかオンラインでの視聴もできる。参加申し込みと内容の詳細は「物流フォーラム 2030年の物流」のサイトへ。