工事の遅れによって、予定通り開催されるのかどうか──ちょっと、心配になってきた2025年の大阪・関西万博。半世紀以上前の同じ関西で開かれた1970年大阪万博は、国民に夢と希望を与えたが、今度はどうだろうか？　そうした中、産経新聞グループの調査会社「産経リサーチ＆データ」（東京）は、2025年大阪・関西万博に関するアンケートをインターネット上で実施（11月15日～20日、有効回答数2916人）した。それによると、今年5月に前回調査と比べて「来場意向」が大幅に減少したという。

　調査では、万博に「ぜひ行ってみたい」と「できれば行ってみたい」の回答が合わせて31.2％となった。年代別に見ると、「行ってみたい」割合は29歳以下と80歳以上は約4割、それ以外の年代では3割前後となっている。

　ただ、前回調査では「行ってみたい」は53.7％に達し、40代が半数以下であったのを除く他の年代は過半数だった点を踏まえると、半年で来場意向は大幅に減少した格好となった。さらに、万博への期待度を100％から0％までの評価（10％刻み）で聞くと、なんと「0％」の回答が約3割を占める結果に。支持政党別に見ると、大阪を拠点とする日本維新の会支持層では19.0％が「100％（期待している）」と回答する一方、自民党支持層では約2割、その他支持層では約5割、無党派層では約4割が「0％（期待していない）」と回答していた。

　他方、会場建設費に関する状況を提示したうえで意見を聞くと、「中止にすべき」が29.7％でトップに、以下、「規模を縮小して建設費を抑えるべき」（24.8％）、「建設費増額はやむをえない」（23.4％）の順となった。