猟銃は警察が保管すべき？　規制や保管場所を再考する意見投票

　日本では猟銃を所持するためには、警察署への申請や精神科の診断書の提出など厳しい規制が設けられていて、いわゆる“銃社会”といわれるアメリカなどとは事情を異にするが、それでも猟銃を使って人が殺害される事件はあとを絶たない。そこで、犯罪学者の小宮信夫氏が「猟銃の保管場所は所持者の自宅ではなく、警察署や猟友会など第三者が管理する場所にすべきか？」という問題を提起、意見投票をSurfvote（ポリミル・東京）でスタートした。

　猟銃は、狩猟や有害鳥獣の駆除、クレー射撃などの目的でのみ所持が許可されているが、保管場所は所持者の自宅。小宮氏は、自宅以外の場所で猟銃を管理することで、猟銃を手にするまでのクールダウン期間ができ、第三者の目による抑止力・盗難や悪用の防止が期待できるとしている。犯罪抑止を考えればその通りだが、一方で、保管や利用手続きに膨大な費用がかかることや、メンテナンスが不十分になったり、有害鳥獣の駆除に迅速に対応ができなくなったりするデメリットもある。どこでバランスをとるべきか難しい問題だが、当事者の意見などもコメントで読めるから、これを機会に問題を深掘りしてみよう。