クレカの不正利用に関する調査　早めに対処しないと補償が受けられない!? 　カード署名は必須

　カードレスになっても一向に減らないクレジットカードの不正利用。かっこ（東京）は消費者のクレジットカード不正利用被害に焦点を当てた調査を実施し、「Cacco『クレカ不正利用における消費者実態調査』」として結果をまとめた。

　調査対象は、ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国の20歳以上の男女400人。9月に調査を行った。

　それによると、不正使用の発覚経路は「カード会社からの連絡」が44.3%と最も多く、「利用明細の確認」が41.5%で続いた。クレジットカード不正利用による被害額は、1000円〜3万円未満が全体の47.1%を占め少額が中心。ただ、100万円以上の被害額が1.0％と少ないながらも高額被害も発生しており、注意が必要といえるだろう。

　他方、クレジットカード不正利用被害において、補償されなかったケースが13.3%、10人に1人が補償を受けられないと回答している。補償が受けられなかった理由として、不正利用発覚から60日以上経過していたケースや、カード券面に署名がなかったケースが多く挙げられていた。

　消費者は、早期発見の重要性や、署名の必要性を認識することが大切だ。さらに補償申請には警察への被害届が必要なことも知っておこう。カード会社の多くは、不正利用発覚後60日以内に補償申請を行うことを条件としており、被害届も含めて気が付いたら迅速な対応が必要だ。

（※Cacco『クレカ不正利用における消費者実態調査』調べ）