意外に進んでいるかも！？ 中小企業の働き方改革についてのアンケート調査

　中小企業といえば、そのイメージから働き方改革と無縁と思いがちだが、実際にはそうではない様子。今の時代、人手不足もあって“ブラック”では人が集まらないからだ。レバレジーズ（東京）が中小企業の働き方改革担当者300人を対象に実施した、働き方改革の調査からもその様子がうかがえる。この調査では、中小企業の定義は従業員数500人未満の企業とし、調査は5月23日～2023年5月25日に行っている。

　ヒアリングした中小企業300社のうち、働き方改革に関する施策を「実施している」と回答した企業は全体の79%。規模が大きいと、その比率が高い傾向にあり、従業員が100人以上の企業では92.3%と9割を超えた一方、社員数99人以下の企業では69%にとどまっている。

　働き方改革を実施する目的について聞くと、「従業員満足度の向上」（86.9%）が最も多く、以下「コスト削減」（47.8%）「新規採用の強化」（39.1%）と続いた。具体的な施策としては、「有休休暇取得の利用促進」（70.8%）、「時間外労働の規制」（68.0%）、「定時退社の促進」（46.2%）などが目立つ。今の時代、休みが満足に取れないようでは、勤務先として敬遠されてしまうのだろう。

　調査の結果、多いのは「勤怠管理」で、「従業員の能力開発（リスキリング）」「女性の活躍推進」「高齢者の就業促進」など、施策導入にあたって社内体制の再構築が必要な項目や短期的で効果が見えづらい施策は優先度が低いようだ。一方、約8割の企業は働き方改革を行ったことで何らかの効果を感じているという。