働き方改革関連法による“物流の2024年問題”で、運送業界のさまざまな変化が話題になっている。タウンページ(NTT東日本)のデータを使った「ターゲットリストの整備に活用できる情報」の一部をNTTタウンページ(東京)が紹介、運送業が多い都道府県と、最も多い都道府県を市区町村に細分化した情報をランキング形式で発表している。登録件数が全体的に減少しているのが特徴だ。
2023年の運送の登録件数の多い地域は、1位から順に大阪府、愛知県、東京都。大阪府は2021年から3年連続で1位だ。国内外の貨物輸送の要所、大阪港があり、海上輸送と陸上輸送が結びついている場所。大阪府内で運送の登録件数が多い地域を見ると、1位が東大阪市、2位が大阪市住之江区、3位が摂津市となっている。
愛知県は自動車メーカーや部品メーカーが集中し、自動車産業の中心地。東京も都心部で絶えず建設や商業活動が行われ、建材や商品の輸送が多い。10位以内では北海道(4位)、埼玉県(5位)、福岡県(6位)、千葉県(8位)も2021年から順位をキープしている。もっとも登録件数の推移を見ると、すべての地域が2年連続で減少していた。