「公民連携モデル事業」発表 公民連携推進機構、5自治体を重点支援

　地方自治体が抱える課題解決に無償で取り組んでいる一般社団法人公民連携推進機構は8月5日、都内で重点支援する5つの自治体との「公民連携モデル事業」を発表した。

　発表された「公民連携モデル事業」は、奈良県宇陀市・自治体初「DXプロフェッショナル職員」育成、山梨県大月市・自治体初「生成AIを活用した地域全体DX」支援、栃木県益子町・自治体初「AIロボット授業実施による」公民教育連携、山梨県富士川町・全国自治体初「AI案内ロボット」の本格導入支援、和歌山県那智勝浦町　・日本の水産業支援のため有名シェフとのコラボ支援の5つで、各自治体と同機構および法人会員企業17社の間で「地域創生に向けた公民連携推進包括連携協定書」が締結された。

 

＜法人会員企業＞

株式会社GMTS／株式会社CI／アルファコム株式会／キラメックス株式会／日本コムシンク株式会社／REDEE株式会社／株式会社COCOCA／株式会社アローリンク／テクノブレイブ株式会社／株式会社エンジン／株式会社meleap／クロスボーダー株式会社／株式会社DPLUS／タイガーモブ株式会社／有限会社エム・エヌ・ディ／株式会社MIXI／株式会社DFA Robotics

 

一般社団法人公民連携推進機構

https://cclg.or.jp/