気候開示情報サービスを本格化　EYSC、企業の開示活動を支援

　EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC、東京都千代田区）はこのほど、企業の気候関連開示情報の信頼性・透明性を高める支援サービスの提供を本格的に始めた、と発表した。

　企業財務に影響のある「気候関連情報」を巡っては、G20（主要20カ国）の要請を受けた金融安定理事会（FSB）設置の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が開示を推奨する報告書を2017年6月公表。報告書は、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことを、ESG（環境・社会・統治）投融資を行う機関投資家・金融機関は重視する点を強調し、情報開示の重要性を指摘した。

　EYSCが今回本格的に展開する企業向けの「気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービス」は、気候関連開示情報に関する、社内ルール整備▽内部統制構築・可視化▽内部監査対応―の3点について企業の取り組みを支援する内容。

　社内ルール整備支援は、気候関連活動では、企業が社内のルールや手順を明確に定めていることが、関係取引先の協力を得るためにも必要なため、既存社内ルールの改訂ポイントや新規ルール作成のほか、気候関連活動が既存の活動、関係部署に与える影響把握の支援を行う。

　内部統制構築・可視化の支援では、気候関連開示情報は情報の品質確保のため企業のグループ会社や関係取引先の情報も必要になることから、気候関連開示情報の現状把握に基づく可視化（フロー図やリスクコントロールマトリクスの作成）や統制活動の見直し、追加案検討、統制活動の評価などをサポートする。

　内部監査対応の支援では、会社の経営陣や利害関係者の意思決定に利用される気候関連開示情報は正確性が求められるため、内部監査を含む社内検証と第三者保証を組み合わせた情報の信頼性確保サービスを展開。気候関連開示情報に関わる企業の監査計画の立案や監査手続の検討・実施、不備改善案の検討などを後押しする。