南海トラフの前と後にどうするべき？　広島県の地震対策について考える公開講座

　県立広島大学(広島市)の公開講座「広島の地震対策について考える：あなたは南海トラフの前と後にどうするべきか？」が、1月20日(金)13時～17時に対面とオンラインのハイブリッド方式で開催される。対面(県立広島大学広島キャンパス 2143講義室)、オンライン(Zoom)の参加定員は各100人で、参加申し込みを受け付け中。参加費は無料。

　県立広島大学防災社会システムデザインプロジェクト研究センター、関東学院大学防災・減災・復興学研究所(横浜市)、テレビ新広島(広島市)の共催。県立広島大の防災への社会学的アプローチと関東学院大の工学的アプローチを融合し、防災・減災の研究や実践に役立てるために、2021年9月に両者は連携協定を締結している。コロナ禍で延期されていた記念公開講座として、今回開催の運びとなった。

　広島県では、平成30年西日本豪雨災害以降、豪雨や土砂災害に対して住民も含めて危機意識が高まっている。巨大地震が発生した場合、広島市の地理的条件による潜在的リスクが高い中、「Before」と「After」の視点、工学的・社会学的視点から広島の地震対策や意識をテーマについて考えていく。

　広島市民が主な対象だが、地震対策・災害報道・防災などに興味がある人が誰でも参加できる。当日プログラムは、①「BEFORE・工学的視点」(13時30分～14時15分)として講演「広島市の液状化災害を考える～危険性と備え～」(関東学院大学理事長・教授規矩大義氏)、②「AFTER・社会学的視点」(14時15分～15時00分)では、講演「災害発生時における地方テレビ局の使命」(テレビ新広島代表取締役社長箕輪幸人氏)、③芸予地震を振り返る映像（TSS提供、15時～15時05分)、④パネルディスカッション「広島は芸予地震級の地震に対策はできているか？」(15時05分～15時55分)。

　「BEFORE・工学的視点」では、今後起こりうる大規模地震で発生が懸念される液状化と、それに伴う地盤変状、家屋の倒壊や沈下、管路の浮き上がりといった被害に対して、行政・地域・個人で取り組むべき対策について考える。「AFTER・社会学的視点」では、“住民の命を守る”という災害報道の目的を踏まえ、情報伝達と避難との関連を強固にし、どうしたら災害から人の命を守ることができるのかを地方テレビ局の視点で考える。

　申し込みは、県立広島大のホームページの「公開講座『広島の地震対策について考える』(2023/1/20)参加申込フォームから、締め切りは1月19日(木)13時。問い合わせは、県立広島大学 HBMSマネジメント課、TEL：082-251-9726、FAX：082-251-9405、E-mail：mba-office@pu-hiroshima.ac.jp。