関東大震災から100年、JA共済連が防災実態調査　「ぼうさいこくたい2023」にも出展

　全国共済農業協同組合連合会（JA共済連、東京都千代田区）はこのほど、昨年に引き続き、日本最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい2023」に出展すると発表した。それに先立ち、全国の10代～70代の男女960人を対象に、防災に関する意識と実態の調査を行った。

　調査によると、9割弱の人が最も不安に思う自然災害を「地震」であり、約8割の人が「数年以内に大きな地震が来そう」と予想。しかしその一方で約6割が「小規模の地震が多く慣れてしまった」と感じており、「地震慣れ」が生じている。

　また、9割近くが「何らかの防災対策」を実践したことがあるものの、「ハザードマップの確認」や「非常用飲料水の備蓄」など、対策の実践率は4割以下。「自宅の防災対策満足度」は39.7点と低く、8割が自分の防災対策が本当に役立つか「不安」を感じ、自分の防災対策に「自信がある」と答えた人は14.3%しかいなかった。

　多くの人が何らかの防災対策をとりあえずは行っているものの、自己評価は低く自信が持てない「とりあえず防災」の実態が明らかになった。

　今年は1923年9月1日に起きた関東大震災から100年に当たる。同調査によると、関東大震災が起きた日にちなむ9月1日の防災の日について、存在自体も知らない人が4人に1人だという。さらに1995年の阪神・淡路大地震についても半数以上、2011年の東日本大震災についても約3割が、「詳しく知らない」と答えており、震災の記憶の風化が見られる。

　JA共済連は、2023年9月17日、18日に横浜国立大学で行われる「ぼうさいこくたい2023」（入場・参加無料）に出展。地震の瞬間を体験できるイス型の地震動体験装置「地震ザブトン」を来場者に体験してもらうことで、「日頃から備えることの必要性を伝え、防災意識を高めていきたい」としている。