衛星画像とAI活用で不法投棄の早期発見を 茨城県とパスコが目視に頼らない監視の実証に着手

　目による監視のみに頼らず、AI技術も駆使して産業廃棄物の不法投棄を防ごうという取り組みが始まっている。空間情報事業のパスコ(東京)は茨城県と共同で、衛星画像とAI技術を活用した産業廃棄物の不法投棄などの早期発見を目指した実証をスタートした。光学衛星画像をAI技術で解析し、不法投棄などの可能性がある箇所を抽出。これにより、巡回など目視のみに頼らない監視の可能性を検証し、監視・指導体制の強化を目指していく。今年度、内閣府委託事業「令和5年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」として採択されている。

　茨城県内における産業廃棄物の不法投棄は、不法投棄機動調査員や監視カメラの設置などのパトロール強化により減少傾向にあるという。しかし、大型ダンプ1～2台程度の産業廃棄物を道路わきに捨てるという事案が発生するなど、人力での監視には限界を抱えている。

　実証では、新旧2つの時期の光学衛星画像を比較し、さまざまなケースの不法投棄の自動抽出に向け、AIモデルに対して追加学習を行う。さらに、AIの抽出結果と実際の不法投棄の情報を比較することで、抽出精度の評価を行い、実業務への適用を目指す。実証期間は3月ごろまでを予定している。