「二兎（にと）を追う者は一兎をも得ず」とか「虻蜂（あぶはち）取らず」ともいう。菅義偉政権の政策運営は、誰でも理解できるこの経験則に学ぶべき時に来ている。

　しかし、菅首相は相変わらず「一石二鳥」をねらい、腰の据わらない迷走を続けている。

　首相にとっては耳の痛い話かもしれないが、感染症対策の徹底と東京オリンピックの開催を二つとも実現するのは、もはや無理ではないか。

　関西圏を皮切りに「まん延防止等重点措置」を実施してみても、感染者数の押さえ込みに成功せず、３度目の緊急事態宣言に追い込まれた。感染状況は楽観を許さない悪化の一途をたどり、そのために与党幹部から「オリンピック中止もあり得る」というアドバルーンも上がっている。

　この発言の主である二階俊博自民党幹事長は「とてもこれでは無理だと、誰もがそう判断することになった状況になったときのこと」と説明している。

　今夏の東京五輪・パラリンピックの開催の是非を尋ねた世論調査によると、「開催すべきだ」は「少数派」である。そのような雰囲気の中、二階氏の今回の発言は、少数でも「やれると思う人たちがいれば」開催するともとれる老獪（ろうかい）さを含んでいる。

　ここまで二兎を追い続ける理由は、9月の総裁選における菅氏再選を狙ってのことだろう。オリンピックの栄光を失えば、感染対策の評判の良くない政権の政治責任を問われるからだ。海外からの観客の受け入れを断念した時点で、開催に伴う経済効果も大きく削減されているから、経済面からも開催を「ゴリ押し」する理由に乏しい。

　その結果、感染対策が不徹底になって犠牲を強いられるのは国民であり、とりわけ医療従事者や飲食など感染拡大の主犯のように見なされて営業を制約されている事業者たちである。自粛の影響はボディーブローのように経済活動にも国民生活にも深刻な打撃を与えつつある。

　オリンピック開催に政府が前のめりのままでは、国民の意識に楽観論が広がり、感染対策の徹底という呼びかけの力を弱くすることは間違いない。オリンピックができるのであれば、先行きをさほど心配することはないだろうというわけである。

　「誰もが無理と判断する」まで待っている余裕などない。ワクチン接種もまだスムーズには進まず、医療の逼迫（ひっぱく）は限界に達しつつある。

　米ファイザーとの電話会談により、9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保するめどがついたと、菅首相は訪米の成果を誇っている。しかし、欧州の輸出規制は続いており、ワクチンがどのように届き、接種が行き渡るかは、まったく不透明なままだ。

　コロナ感染症との戦いは先が見えない。みずからの政権延命のための方策へのこだわりを捨て、国民の命を守ることに〝全集中〟するために、オリンピックを断念する時が来ている。

（東京大名誉教授　武田　晴人）

（KyodoWeekly5月3＆10日号から転載）