酒税改正で価格が上がると「第三のビール」消費は落ちる？ ビール酒造組合などが意識調査、「飲む量を減らす」

 

　ビール酒造組合（東京都中央区）と「発泡酒の税制を考える会」（同）はこのほど、2023年度のビール、発泡酒、新ジャンル（第三のビール）に関する飲用動向と税金に関する調査を実施し、「新ジャンル飲用者は、価格が上がると飲む量を減らすことが分かった」などとする概要を公表した。

　調査は2023年6月6～12日に、月1回以上お酒を飲む人1200人（男性595人、女性605人）を対象にインターネットで実施した。

　家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」（56.6%）、「発泡酒」（23.9%）、「新ジャンル」（27.3%）だった。ビールを飲む理由としては「おいしいから」（77.0%）、「品質がよいから」（24.7%）がトップ2を占めた。一方、発泡酒、新ジャンルでは「価格が手ごろだから」がトップの理由（発泡酒61.3%、新ジャンル71.3%）で、価格面が最大の飲用理由になっていることが浮き彫りになった。

　2017年度の税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、26年10月に三つのジャンルで酒税率が統一されることが決まっている。23年10月にはビールが減税され、新ジャンルが発泡酒と同税額まで増税されることについて、「知っているか」を聞いたところ「詳しく知っている」「聞いたことはある」合わせて認知率は半数強（52.2%）だった。

　ビール飲用者に、仮にビール350ミリリットル6缶の販売価格が100円程度安くなると、18.1%が飲む量が「増える」と回答。一方、新ジャンル飲用者は、同じく100円程度高くなると、27.7%が飲む量が「減る」と回答した。「（減る）代わりにどのお酒を飲むか」を聞いたところ、16.5%が「他のお酒の量は増えない」と答え、飲酒量自体が減ることをうかがわせた。

　ビール酒造組合などは「ビール系飲料については、消費者は販売価格の変動に対し、敏感に反応する。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費が停滞することが懸念される」と分析している。