代替策として最も多いツールは？ 郵便料金の値上げと業務の電子化についてのアンケート

　普段、郵便物をあまり投函しない人でも、年賀状を購入する際に、郵送料金がずいぶん高くなった──と感じた人が多いのではないだろうか？　そうした中で、リンクス（東京）は個人宛の郵送業務を行う20代〜50代の会社員・役員300人を対象に「郵便料金の値上げと業務の電子化に関するアンケート」を1月9日に実施した。

　それによると、個人宛ての郵送業務に携わる人に、2024年10月の郵便料金の値上げを受けて、2024年内に何らかの対策を講じたか聞くと、約9割の企業が何かしらの対策を実施したと回答。そのうち、「郵送物の電子化（請求書、契約書、通知など）」が64.3%と最も多く、「社内業務フローの効率化」が49.3%、「郵送物発送頻度の見直し」が45.7%となっている。郵送コストに影響があったかとの質問には、「大幅に増加」が26.7%、「やや増加」が44.3%で、合わせて約7割の企業が「増加した」と答えている。

　電子化を対策として挙げているところが多いが、それでは、現在利用している、または利用を検討している電子化ツールを質問すると、「SMS（ショートメッセージサービス）」が63.5%と最も多く、「Eメール」が62.7%、「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツールなど」が43.5%と続いた。

　そういえば、最近、DMが減った代わりに、SNSにやたら広告が入るようになったと感じている人もいるかもしれない。実を言うと企業は、このアンケートのような努力をしており、その結果、DMが減っているといえそうだ。