昨今のギャンブルは、違法かつ社会問題化しているオンラインカジノだけではない。公営競技もオンライン化が進み、ますますやめにくくなっている。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」(東京)は、毎年5月14日~20日の「ギャンブル等依存症問題啓発週間」に合わせ、相談に来所したギャンブル依存症者とその家族からのアンケート調査(回答者463人、調査期間は昨年1年間)をまとめて発表した。
まず、ギャンブル依存症当事者の年代は、2025年は20代が37%、30代が35%を占めた。コロナ禍以降、20代の比率が高止まりし、若年化は一過性ではなく構造的傾向として定着しつつある。同会は、スマートフォンで24時間賭けられるオンライン環境が、初心者から依存症発症までの期間を急速に短縮させていると指摘する。
オンラインカジノ利用者の逮捕・犯罪率は、非利用者より一貫して約10ポイント高い(2025年:利用者36.2% vs 非利用者26.9%)。秒単位で勝敗が決まり、24時間止まらない高速ギャンブル”の特性が犯罪行為への引き金となるようだ。ちなみに、日本国内でのオンラインカジノ利用は違法だが、現状では、海外運営サイトへの接続は実質野放し状態になっている。
また、家庭内窃盗や親族・知人からの借入を含む借金平均額は、2022年の763万円から4年で1084万円へと約1.4倍に膨張した。給与所得者の平均年収(約460万円)の2倍超に相当する金額で、世帯全体を経済破綻のリスクにさらす水準に達している。
一方、相談会に参加したギャンブル依存症当事者向けアンケート結果(回答者は878人)で、最も多かったのは30代(33%)。女性ギャンブル依存症者の相談割合を見ると、当事者相談3.9%、家族相談3.7%で、女性比率はいずれも低かった。ギャンブル依存症は性差が大きく男性に偏っている。しかし、女性は偏見を気にして相談現場に現れにくいだけで、潜在患者数は数字以上にいると想定されている。
ギャンブル開始年齢(回答数722人)を聞くと、全体平均20.7歳。現在10代の当事者は平均17.0歳で開始しており、未成年期のギャンブル接触が依存症発症の起点となっている。










