日本のジェンダー平等を地域差から考える 12月、実践者招きシンポ開催

　ジェンダー平等進まぬ日本－。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が6月に発表した「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」で日本は146カ国中、過去最低の125位だった。昨年も116位と下位に沈んでおり、先進国で最低レベルが続く。

　こうした現状を地域から考えていこうというシンポジウムが12月11日（月）、東京・渋谷の「東京ウィメンズプラザ ホール」で開かれる。時間は午後1時から4時。オンラインの聴講も可。参加費無料。会場定員200人。

　昨年に続き2回目の開催。上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が算出した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」などを基に議論を進める。今回は特に経済分野のジェンダー平等実現について考える。

　登壇者は、ポーラ社長の及川美紀さん、Think Impacts代表取締役の只松観智子さん、大橋運輸社長の鍋嶋洋行さん、上智大三浦まり教授の4人。山脇絵里子・共同通信社会部長がモデレーターを務める。ジェンダー研究の第一人者と実践企業の代表が一堂に会し、企業のジェンダー平等への取り組み、地方の課題解決ついての解説や事例発表などを通して企業が果たす役割について考える。

　主催は株式会社共同通信社。「地域からジェンダー平等研究会」共催。内閣府男女共同参画局、経済産業省、全国知事会の後援。アートネイチャー、井村屋グループ、キッコーマン、共栄火災海上保険、シミックホールディングス、ポーラ協賛。

　会場参加、オンライン参加ともに、申し込みは応募フォームから。