DL協議会「標準データフォーマット」と「物流情報標準メッセージ」の互換性確保 データ連携が容易となり、納品伝票電子化の利便性向上

DL協議会　「物流情報標準メッセージ」との互換性が確保された「DLフォーマット」

 

　デジタルロジスティクス推進協議会（東京都千代田区、以下、DL協議会）はこのほど、同協議会が定めた「標準データフォーマット」（以下、DLフォーマット）と「物流情報標準メッセージ」の互換性を確保した、と発表した。

　「物流情報標準メッセージ」は、サプライチェーン（調達から消費までの一連の流れ）の全体最適化を目指す内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム第2期『スマート物流サービス』」（以下、SIPスマート物流サービス）が公開した「物流情報標準ガイドラインv2.00」に定められている。「物流情報標準メッセージ」と「DLフォーマット」の互換性確保により、利用者は電子化した納品伝票などのデータフォーマットを変換せずに取引企業や拠点と連携が可能になるなど、電子納品伝票における標準化が一層促進される。さらに、変換コストや工数の削減ができ、データ連携の障害が無くなることで、利用者の利便性も向上する、という。

　今年、DLフォーマットを公開するなど、これまで納品伝票電子化の標準化に取り組んできたDL協議会は、「今後はSIPスマート物流サービスと引き続き協調を図り、ウェビナー開催や各種情報発信などを企画する」としている。DL協議会は、物流情報のデータ化・標準化・共同利用を通じたサプライチェーンの全体最適化を目的に、加工食品・日用雑貨のメーカー・加工食品卸・物流事業者などで2019年に設立された。