関東大震災100年 首都直下地震の復興まちづくり支援を専門家と考える

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　首都圏を襲う「首都直下型地震」。昨年、東京都は、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直した。この10年の都の防災力推進策(耐震化・不燃化など)により、都内で最大規模の被害が想定される「都心南部直下地震」のケースでの首都直下地震による推定死者数は6148人で、前回想定の9641人と比べ約6割に減った。それでも甚大な被害が予測される同地震については、個々が自分事として考える必要がある。

　災害復興まちづくり支援機構(東京)は東京都との共催で、8月4日(金)に「首都直下地震からの復興まちづくり支援に関するシンポジウム」を開催する。会場は、東京都議会議事堂1階・都民ホール。まちづくり支援機構YouTubeチャンネルでの同時配信も予定している。13時～17時(開場12時30分）。会場での定員は240人、参加費無料、手話通訳あり。

　第一部は基調講演「関東大震災の帝都復興と首都直下地震の事前復興」。第二部は復興支援の報告として「東日本大震災における宮城県での復興支援の取り組みと課題」と「西日本水害における広島県での復興支援の取り組みと課題」を予定。パネルディスカッションも行う。

　申し込みは、災害復興まちづくり支援機構ホームページの参加申し込みフォームかファクス(03-5289-8820)で。7月14日(金)締め切り。