日本の税金は高い──そんな理由も手伝ってか、富裕層に海外移住を考えている人が増えているという。そこで、ロイヤルパートナーズ行政書士事務所(東京)が運営する「バヌアツ市民権申請サポートセンター」は、金融資産を1億円以上保有する富裕層673人を対象に「海外移住」に関する意識調査を実施した。調査期間は5月9日~5月14日。
富裕層にズバリ「将来的に、海外への移住を検討しているか」と聞くと、「はい」は21.5%、「いいえ」が78.5%となり、およそ5人に1人が検討していることがわかった。その理由としては、トップが「より自由なライフスタイルを送りたいから」(45.5%)、2位が「日本の将来に不安があるから」(44.1%)、3位が「気候が良い国で暮らしたいから」(42.8%)と同じレベルで回答が並んだ。
「移住先として魅力的に感じる地域」は、「アジア」55.2%で1位、以下、「オセアニア」の41.4%、「ヨーロッパ」の37.9%と続いた。さらに、「税金対策の移住先として魅力的に感じる国」を聞くと、1位が「シンガポール」で41.4%、2位が「オーストラリア」で33.8%、3位が同率で「マレーシア」と「ドバイ」で30.3%だった。
海外移住の不安や障壁に関しては、「治安」(64.1%)、「医療環境」(55.2%)、「言語の壁」(49.0%)と、なるほどと思わせる回答が上位にランクインした。