レンタルでEVバイク普及を推進　東京都がヤマハと共同事業開始

　ロンドンで昨年、化石燃焼開発に反対する2人がゴッホの名画「ひまわり」にトマトスープをかけたり、炭鉱拡張の抗議デモに参加したグレタ・トゥーンベリさん（20）が今年1月ドイツで一時拘束されたりするなど、地球温暖化対策を訴える若い環境活動家の行動が加速している。

　トマトスープをぶちまけた一人は、「絵画と、地球・人々の命を守ること、どちらが大切なのか」と叫んだというから、「どちらも大切」の答えを許さない温暖化への“切迫感”は相当なものだ。こうした若い環境活動家たちから「危機感が足りない」と批判される大人たちも、うかうかとはしていられない。

　アメリカで最も車の数が多いカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は昨年8月、2035年までに州内販売の新車全てを排ガスゼロ車とすることを義務付けると発表した。日本では2020年10月、当時の菅首相が2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）を目指すことを宣言。その“本気度”は今後の推移を見なければ測りかねるが、とにかく温室効果ガス排出削減の“脱炭素”の動向に敏感に反応する政治家が増えていることは確かだ。

　この状況で環境相当時の2005年度に温暖化対策の軽装化キャンペーン「クールビズ」を始めた小池百合子・東京都知事が黙っているわけがない。

　小池知事は、2030年までに東京都の温室効果ガス排出量を2000年比50％削減する「カーボンハーフ」を表明。東京都内で3月16日開いた、東京都がヤマハと組んで始める共同事業「音声ガイド付きEVバイクレンタルサービス」の開始式では「東京都は2035年までに都内販売の二輪車を100％非ガソリン化することを目指す」とアピールし「新しい技術がどんどん出てきて、世界は競争している」と世界の“脱炭素レース”を意識したあいさつをした。

音声ガイド付きEVバイクレンタルサービスの開始式であいさつする東京都の小池百合子知事

　EVバイクレンタルサービス事業は、二酸化炭素（CO2）を排出しない“電動バイク”の普及が目的。渋谷エリアと伊豆大島の都内2カ所に、ヤマハ発動機の電動スクーター「イービーノ」を各6台配置し、地域の名所を巡る観光客らに貸し出す取り組みだ。レンタル料金は、30分1100円、3時間2750円、5時間3850円。延長料金は15分ごと550円。小池知事はレンタル拠点を「今後さらに増やしたい」と述べ、レンタル事業者の参入を促すため、国と都の補助金を充てれば高価なイービーノが現在の「ガソリンバイク並みの価格で購入できる」と事後者らを後押しする支援策を説明した。

　事業パートナーのヤマハの協力はヤマハブランドの電動スクーターだけではない。楽器メーカーならではの「音の専門企業」の特性を生かし、聴覚障がい者や外国人らさまざまな人が簡単にイービーノを借りられるレンタルシステム「サウンド・ユニバーサルデザイン・プラットフォーム」を構築した。

「サウンド・ユニバーサルデザイン・プラットフォーム」を説明するヤマハの森口翔太・クラウドビジネス推進部主事

　利用者はスマホを使えば、いつでもウェブサイトから容易にイービーノを予約できる。予約を受け付けるレンタル事業者の専用タブレットは、聴覚障がいのある利用者に対しては、標準装備の音声認識機能を使い、受け答えを文字にして聴覚障がいのスマホに表示することができる。13言語対応の自動翻訳機能もあり、外国語を話さないレンタル事業者のスタッフもタブレットを使えば、多くの外国人と気軽にやりとりできる。

　この「音のヤマハ」ならではのレンタルシステムを構築したヤマハの森口翔太・クラウドビジネス推進部主事は「誰もが気軽に使えるシステムにしたかったので、あえてアプリにせずウェブサイトでシステムを作った。アプリにするとダウンロードの手間がかかり、利用の障害になってしまう」。

　脱炭素の、環境に優しい事業に取り組む都の姿勢に共感して今回のレンタルサービス事業に参画したヤマハは、「音の最新技術の成果を誰もが気軽に平等に利用できる、“誰にも優しい”ユニバーサルなレンタルシステムにしたかった」と話す。

　もちろん、観光者らを想定したレンタルシステムだから、利用者はウェブサイトに用意されている、訪れた観光名所の魅力を説明する音声ガイドを手元のスマホで楽しむこともできる。

　国内の新型コロナ感染者数の減少に連動して訪日外国人旅行客が増えつつある。脱炭素の動向は、環境活動家や政治家だけでなく、観光をはじめとしたあらゆるビジネス分野でますます無視できない要因になりそうだ。