産官学連携で地域人材を育成 大和ハウスらが「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を発足

（左から）事業構想大学院大学学長・田中里沙 氏、奈良市長・仲川げん 氏、大和ハウス工業常務・石﨑順子 氏

 

　奈良市、大和ハウス工業（大阪市）、事業構想大学院大（東京都港区）は2023年4月11日、奈良市の地域課題を解決する人材の育成と新事業創出支援を目的に研究会「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を発足させた。　

　研究会ではまず、公募で選ばれた研究員20人が6月から来年2月までの9カ月間、事業構想大学院大の教員らの指導を得ながら20回の会合を重ね、各自が事業構想計画を策定する。その後も大阪・関西万博開催までの3年間、同様の研究会を開催する予定。

　奈良市は、研究会の卒業生やワークショップの受講生らで「奈良共創チーム」を作り、2025年には400人規模のコミュニティーに拡大したいとしている。

　大和ハウス工業は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して本研究会開催の財源を寄付。また奈良市内にある同社の研修施設「大和ハウスグループみらい価値共創センター」を研究会会場として提供する。

　大和ハウス工業は「産官学の共創を通じて、奈良市の地域課題を解決する人材を育成し、地域経済活性化に貢献する」としている。