「人口減少と東京一極集中」で地方の課題解決探る 東洋大が「SDGs News Letter」で活動を紹介

東洋大　「北海道東川町の風景」

 

　東洋大学（東京都文京区）は、持続可能な開発目標（SDGs）を巡る学術活動を紹介する「TOYO SDGs News Letter」を発行しており、このほどVol.18「人口減少と東京一極集中、地方が抱える課題を解決し多様で豊かな国づくりの実現へ」を発信した。

　国際学部国際地域学科の沼尾波子教授が、地方各地の特色を生かして自律的で持続的な社会づくりを目指す政策「地方創生」について、全国で進められている取り組み事例を紹介している。

　沼尾教授は、日本の「人口減少と東京一極集中」の問題点について「地方の過疎化が進み、存続が危ぶまれる集落もある」と指摘。一方、東京圏の高齢化も深刻で「豊かな社会の実現に向けて、この国のそれぞれの地域で人材や資源をどう生かし、どう育てるのか。私たちは考えるべき時に来ている」と提唱する。 

　具体例として、吉野杉の産地で知られる川上村（奈良県）が、地域おこし協力隊を募集したり、アーティストの移住を積極的に受け入れたりすることで若者を呼び込み、地域の担い手を育てていることや、東川町（北海道）の写真の町を掲げた町づくりなどを紹介している。

　また、沼尾教授は共同通信社と地方新聞46社が、地域活性化に取り組む優れた団体や活動を表彰する「地域再生大賞」の選考委員長を務めており、その事例も「地域の今を知り、地域にあるものを大切にした各地の地域再生への取り組みには圧倒される」としている。