自転車利用時のヘルメット着用率は21.6％ 努力義務化から1年、着用率トップは長崎県で約半数

　改正道路交通法の施行により、2023年4月1日から年齢を問わず自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化された。施行から1年を機に、au損害保険(東京、以下au損保)は、全国の自転車利用者の20歳から69歳の男女1万5381人を対象に、自転車利用時のヘルメットに関する調査を行った。調査はインターネットを通し、1月19日から1月21日にかけて行った。

　まず、年齢を問わず自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となったことについて知っているか尋ねたところ、85.5%(1万3147人)が「知っていた」と回答。施行直前に実施した昨年の調査時(53.2％)に比べ30ポイント以上、上昇した。

　しかし、自転車利用時にヘルメットを着用しているかを尋ねたところ、「いつも着用している」(12.5％)と「ときどき着用している」(9.1％)を合わせ、「着用している」と答えた人は21.6%となり、昨年(10.4％)に比べ11.2ポイント上昇したが、約8割が着用していないことが分かった。

　都道府県別の着用率では、長崎県が48.7%(前年度比24.7ポイント上昇)でトップ、2位は長野県の37.1％(同15.6ポイント上昇）、3位は愛媛県の36.2％(同16.5ポイント上昇)だった。長崎県は前年度からの着用率アップも全国トップだった。

　「着用していない」「ヘルメットを所有していない」と回答した人に、理由を尋ねた。トップは「購入費用が負担」で26.6％(3205人)で、ヘルメット着用に費用がハードルとなっていた。一方、前年度トップの理由で34.3％が答えていた「必要性を感じない」は、今年は24.9％と前年度比で約10ポイント減少した。

　今回の調査で、ヘルメット着用に関し認知は進んでいるものの、まだ多くの自転車利用者がヘルメットを着用していないことが浮かび上がった。警察庁ホームページ内の「頭部の保護が重要です～自転車用ヘルメットと頭部保護帽～」によると、自転車利用中の交通事故死亡者は、約6割が頭部に致命傷を負っている。また、ヘルメットを着用していない時の自転車事故での致死率は、着用時と比べて約2.1倍に高くなるといわれている。au損保では、「自転車事故死者数を減らすためには、引き続きヘルメット着用の必要性を理解してもらうことが重要」とし、今後も情報を発信していくとしている。