「ふくアプリ」に防災情報機能を搭載 ふくいのデジタル、あいおいニッセイ同和損保と連携

ふくいのデジタル×あいおいニッセイ同和損保　cmap「台風上陸前から被災建物数を予測」

 

　福井銀行と福井新聞社の共同出資会社「ふくいのデジタル」（福井市）は、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）とこのほど、生活者視点での地域防災・減災情報の充実を目指して連携することに合意した、と発表した。

　ふくいのデジタルが10月1日に開始したスマートフォンアプリ「ふくアプリ」に、あいおいニッセイ同和損保の自然災害による被災建物棟数のリアルタイム被害予測サービス「cmap（シーマップ）」を搭載するほか、地域の防災・減災に役立つコンテンツ開発についても検討していくという。「ふくアプリ」のダウンロードと「cmap」利用は無料。

　「cmap」は、2019年6月にサイトを開設。以後「台風の風災被害を最大7日先まで予測する機能」「防災気象情報（警戒レベル3～5相当）表示機能」「AI（人工知能）で解析した気象・災害・ライフラインに関するSNS表示機能」「避難先情報を拡充、一部自治体の避難所混雑情報を可視化する機能」を搭載するなど、情報を拡充しているという。

　ふくいのデジタルは今年9月に設立。「ふくアプリ」で地域ニュースや防災情報などを提供するほか、デジタルクーポンやデジタルポイントといったデジタルを活用したサービスを提供する計画。防災情報に関しては「福井は雪が多いので降雪情報も搭載していきたい」としている。